#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいております。2020/09/25 15:44
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社における当事業年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません)は、268,087千円であり、主なものは既存事業の機能拡充、新規事業のサービス稼動に伴うソフトウエアの開発及びデータセンターの「安定運用」と「コストパフォーマンス向上」に向けたサーバー設備等の拡充であります。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
2020/09/25 15:44
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年2020/09/25 15:44