ビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているKIOSK端末、POSレジ、ATM、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。KIOSK端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。POSレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとPOSレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ATM利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。2017年8月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。
現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関(コンビニ、銀行等)との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。
③ネットDE受取サービス

2022/09/22 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に与える影響はありません。

2022/09/22 15:30

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/09/22 15:30

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は70,620千円であります。

2022/09/22 15:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所(提出日現在)	単元株式数100株
計	19,400,000	19,400,000	-	-

2022/09/22 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、8電力会社に導入済、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービス(「B」)である“バスもり!””アルタイルトリプルスター”及び、ekaiin.comとのシームレスな連携を中心とした展開を行っております。
請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理サービス「ekaiin.com(e会員ドットコム)」においては、東本願寺の寄付金募集、株式会社明大サポートの学生向け各種販売、高校の同窓会費集金、公益社団法人の講習会受付業務と商品販売、令和4年度札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集など幅広い分野で採用されました。今後、提供分野を更に拡大すると共に実績分野の水平展開に力を入れてまいります。また、現在のワンストップ決済からさらに進んだ新機能「ノンストップ決済」の開発を完了し、マーケティング活動に入っております。
一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用発生による本人確認のセキュリティ対策を完了し再開作業を進めております。2022年8月1日現在、利用可能銀行数は24行まで回復、新規を含め継続的な増加努力を行ってまいります。

2022/09/22 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)2022/09/22 15:30

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/09/22 15:30