売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,095,168	4,452,604	6,732,588	8,950,177
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	151,325	403,983	603,011	770,716

2022/09/22 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2022/09/22 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	2,594,155	決済・認証事業
ヤフー株式会社	751,208	決済・認証事業

2022/09/22 15:30

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	決済・認証事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,950,177

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/09/22 15:30

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/09/22 15:30

#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、短期の業績連動報酬として金銭報酬と非金銭報酬で構成する。
業績連動報酬等は、基本報酬に一定度の比率を乗じた額を標準額とし、これに業績に連動した係数を乗じて算出する。業績の評価に使用する業績指標には、経常利益及び中長期的経営課題への取り組みに係る指標(例:サービスの売上高目標等)を使用する。業績連動報酬等の金銭報酬は、当期に支給する。
ニ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

2022/09/22 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年9月6日に中期経営計画(2023年6月期～2025年6月期)並びに2023年6月期の業績予想及び配当予想を公表いたしました。
2023年6月期の収益予想については、売上高9,300百万円(前期比3.9%増)、経常利益860百万円(前期比14.0%増)、当期純利益600百万円(前期比12.7%増)を見込んでおります。本予想は、新型コロナウイルス感染症に関連して、特に日本国内における人の移動が一定程度回復するとの見込みを前提としており、その回復度合いに大きく影響を受けます。また、投資有価証券の評価に係る特別損失は見込んでおりません。当社の予想に反してこれらの影響が生じた場合は、速やかに開示いたします。
一方、株主様への配慮として、配当性向については50%以上を継続する予定であります。

2022/09/22 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業に関する影響はコロナ前に戻っておりません。一方、様々な業種業態においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、非対面・非接触サービスも増加、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けIT化プロジェクト/MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた活動を行っております。また、会員管理のDX化を促進するサービス「ekaiin.com(e会員ドットコム)」)も本格的な拡販が始まるなど「決済+αプラットホーム」の拡充に注力してまいりました。また、札幌本社への間接部門統合による効率化効果も出始めました。
これらの活動の結果、当期の経営成績は、売上高8,950百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益735百万円(前年同期比29.7%増)、経常利益754百万円(前年同期比13.2%増)、当期純利益532百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2022/09/22 15:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量(売上高)を予測し、作成しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。
3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/09/22 15:30