- 2428
- 2026/08/27
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 10.57倍
- 2010年以降
- 2.15-58.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.61-4.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.76%
- ROE 予
- 12.51%
- ROA 予
- 4.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ウェルネット(2428)の売上高の推移 - 通期
連結
- 2010年6月30日
- 399億1983万
- 2012年6月30日 -80.25%
- 78億8550万
個別
- 2008年6月30日
- 243億1254万
- 2009年6月30日 +7.94%
- 262億4406万
- 2010年6月30日 +15.45%
- 302億9778万
- 2011年6月30日 -80.76%
- 58億2855万
- 2012年6月30日 +7.32%
- 62億5499万
- 2013年6月30日 +9.77%
- 68億6619万
- 2014年6月30日 +10.7%
- 76億62万
- 2015年6月30日 +16.95%
- 88億8876万
- 2016年6月30日 +18.45%
- 105億2900万
- 2017年6月30日 -2.55%
- 102億6027万
- 2018年6月30日 -4.65%
- 97億8358万
- 2019年6月30日 +2.54%
- 100億3213万
- 2020年6月30日 -6.51%
- 93億7952万
- 2021年6月30日 -5.73%
- 88億4200万
- 2022年6月30日 +1.22%
- 89億5017万
- 2023年6月30日 +5.3%
- 94億2419万
- 2024年6月30日 +7.51%
- 101億3226万
- 2025年6月30日 +7.76%
- 109億1864万
- 2026年6月30日 -7.87%
- 100億5900万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2025/09/25 15:30
(累計期間) 第1四半期 中間会計期間 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 2,816,048 5,599,312 8,309,178 10,918,645 税引前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) 427,312 820,039 1,352,976 1,595,648 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1)売上高2025/09/25 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/09/25 15:30
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 株式会社DEGICA 2,101,753 決済・認証事業 アマゾンジャパン合同会社 1,781,284 決済・認証事業 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/09/25 15:30
(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。決済・認証事業 その他の収益 4,064 外部顧客への売上高 10,132,265
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2025/09/25 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬等は、短期の業績連動報酬として金銭報酬と非金銭報酬で構成する。2025/09/25 15:30
業績連動報酬等は、基本報酬に一定度の比率を乗じた額を標準額とし、これに業績に連動した係数を乗じて算出する。業績の評価に使用する業績指標には、経常利益及び中長期的経営課題への取り組みに係る指標(例:サービスの売上高目標等)を使用する。業績連動報酬等の金銭報酬は、当期に支給する。
ニ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績の分析2025/09/25 15:30
当事業年度の経営成績は、売上高10,918百万円(前期比7.8%増)、営業利益1,502百万円(前期比22.9%増)、経常利益1,664百万円(前期比36.0%増)、当期純利益1,077百万円(前期比28.8%増)となりました。
③ 財政状態の分析 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2025/09/25 15:30
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量(売上高)を予測し、作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響