売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,315,974	4,897,559	7,560,101	10,132,265
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	261,532	564,185	923,660	1,224,160

2024/10/25 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2024/10/25 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	2,173,489	決済・認証事業
株式会社DEGICA	1,261,106	決済・認証事業

2024/10/25 15:30

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	決済・認証事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	9,424,198

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

2024/10/25 15:30

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/10/25 15:30

#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、短期の業績連動報酬として金銭報酬と非金銭報酬で構成する。
業績連動報酬等は、基本報酬に一定度の比率を乗じた額を標準額とし、これに業績に連動した係数を乗じて算出する。業績の評価に使用する業績指標には、経常利益及び中長期的経営課題への取り組みに係る指標(例:サービスの売上高目標等)を使用する。業績連動報酬等の金銭報酬は、当期に支給する。
ニ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

2024/10/25 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年6月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復傾向を踏まえ、主に高付加価値提供サービスの業績が好調であることから、業績見通しは2024年6月期と比べて増加となる見込みであり、次のとおり予想しております。
※中期経営計画から売上高のみを今回修正しておりますが、その理由は前記のとおりです。

売上高	経常利益	当期純利益
12,000百万円	1,500百万円	1,000百万円

2024年6月期の期末配当につきましては、株主様への利益配分の基本方針(配当性向50%以上)に基づき、22.15円といたしました。また、2025年6月期の期末配当につきましては26.46円を予想しております。

2024/10/25 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「札幌生活応援プレミアム商品券」においては、当社の支払ポータルサイトと送金システムを活用、様々な機能をご提供いただく会社との連携によるトータルサービスを提供、「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのQRコードを利用するサーバ型デジタル乗車券サービス“スルッとQRtto(クルット)”が今年6月サービス開始など、本格的な展開が始まりました。一方、もう一つの大規模開発の成果物「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして利用できる仕組みに対応する等、引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。また、プロジェクトの大規模化に対応できる地域密着営業体制(東京、札幌、大阪3拠点)を整えました。
これらの活動の結果、当期の経営成績は、売上高10,132百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,222百万円(前期比30.1%増)、経常利益1,223百万円(前期比30.8%増)、当期純利益836百万円(前期比31.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2024/10/25 15:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量(売上高)を予測し、作成しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない株式等として投資有価証券148,116千円を計上しております。
⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式等につきましては、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。2024/10/25 15:30