- 2428
- 2026/08/27
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 10.57倍
- 2010年以降
- 2.15-58.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.61-4.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.76%
- ROE 予
- 12.51%
- ROA 予
- 4.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2019/09/26 11:28
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 2,473,369 5,052,151 7,622,133 10,032,138 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 149,208 306,314 470,312 537,582 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1)売上高2019/09/26 11:28
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2019/09/26 11:28
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 アマゾンジャパン(同)(注) 3,388,460 決済・認証事業 ヤフー(株) 1,579,437 決済・認証事業 - #4 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2019/09/26 11:28
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても決済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々なサービスがクラウド化される流れも加速しつつあります。このような情勢のもと、当社は2016年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。2019/09/26 11:28
中期計画の3年目にあたる当事業年度の経営成績は、売上高10,032百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益503百万円(前年同期比25.8%減)、経常利益は530百万円(前年同期比24.9%減)、当期純利益は374百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー