四半期報告書-第36期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間、当社事業が立脚する非対面決済市場においてはスマートフォンの普及に加え、フィンテックの伸展、シェアリングビジネス等の様々な新サービスが誕生するなど時代の大変革期を迎えております。このような情勢のもと、当社は2016年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を発表、重点施策として「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。
中期計画の2年目にあたる当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高7,421百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益582百万円(前年同期比43.0%減)、経常利益は601百万円(前年同期比47.8%減)、四半期純利益は393百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
売上高、利益額の減少は大口事業者への価格対応、コンビニエンスストア統合などによるOEM供給およびPIN・POSAなど情報処理の減少が主な要因です。加えて新たにサービスインした支払秘書、バスもり!など新商材に係る投資の償却開始、新商材への継続的な機能追加、およびこれらの拡大に向けた広告宣伝費、更に不正リスク対応研究開発投資、社員増による人件費増大などによるもので、これら新商材の早期収益化が最大のテーマです。
1.当社を取り巻く環境変化と対応戦略=新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)
当社の事業ドメインである非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。中期5か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、またIoTの利活用など、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、最終年度には経常利益50億円を目標とした成長戦略を実行しております。
A.“フィンテックサービス”「支払秘書」(2017年8月リリース)現状と今後の展開予定
ファーストクライアントを関西電力様としてサービスインした「支払秘書」について、主として他電力事業者への展開・提携金融機関拡大の継続的な働きかけを行っております。
これらの過程で、強固なセキュリティ対応のため金融機関から要望されている生体認証対応、不正監視システムの研究開発および実装などにより、金融機関との提携は予定より遅延しておりますが、本プロジェクトのコンセプトを外すことなく、次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。第4四半期においては当社既存事業者への展開を開始いたします。
B.バスIT化プロジェクト“バスもり!”を積極的に推進します。
2016年8月に投入したスマホアプリサービス“バスもり!”については、FM番組「バス旅スト」・各種パンフレット・リーフレットの配布など、バス会社と一体となった販促によりダウンロード数9万件を超え、購入できる路線数も順調に増加しております。
“バスもり!”は、2017年3月に提供開始した「スマホ定期」が2018年4月にJR北海道の一部路線に採用されるなど、鉄道会社への展開がスタートしております。また、2018年1月にはスマホチケットをもぎることができる“電子もぎり”、4月より“回数券”機能をリリースするなど、より充実したアプリに進化し続けています。
バスチケットのペーパーレス化・電子化を推進する“バスもり!”も、支払秘書と共に次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。
C.社内業務のリレーショナル化、可視化
社内業務の効率化、安定化を目指し社内業務システムのリレーショナル化を推進します。サービスが多様化しても間接経費が増大しないようなしくみとするとともに、ミスのない業務運用を目指します。
同時にサービスごと、事業者ごとの収益構造を可視化することで的確な経営判断を可能とするとともに、現場におけるPDCA活動により効率化を目指します。
D.システム安定運用
過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、体制面においても執行役員を増強、品質管理部門の新設、社員の積極的な採用など行ってまいりました。
インフラ面においては柔軟なスケールアップ・分散処理ができるクラウド利用による安定稼働と適切なコストパフォーマンスの両立を目指しております。
E.ガバナンス
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員へ浸透させてまいります。
(ウェルネットアレテー)
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
(ウェルネット社員アレテー)
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
F.地域貢献活動/福利厚生の充実
当社の社会貢献として、弊社創業の地である北海道の工業高等専門学校に通う苦学生向け“ウェルネット奨学金”を設立し多くの学生を支援してまいりました。それら学生・学校からの感謝の手紙が当社社員のモチベーションにつながるなど、素晴らしい関係が築けております。
また、社員への福利厚生充実の一環として札幌事業所内に企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」を開設、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事できる環境となっていると共に、優秀な人材獲得効果も期待しております。
尚、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究、決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を行うことができるよう、CVCの設立準備も完了しております。
尚、当社は今年度から大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、透明性を高めるため、取締役の過半数を社外取締役とすると共に、監査等委員会設置会社に移行しております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期累計期間末における総資産は21,880百万円となりました。流動資産は19,756百万円であり主な内訳は現金及び預金15,544百万円、有価証券1,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が11,790百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は2,123百万円であり、内訳は有形固定資産555百万円、無形固定資産1,012百万円、投資その他の資産555百万円であります。
一方、負債合計は13,861百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金11,790百万円、買掛金520百万円であります。
純資産合計は8,019百万円となりました。主な内訳は株主資本7,926百万円であります。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、70百万円であります。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年4月27日付で開示いたしました、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間、当社事業が立脚する非対面決済市場においてはスマートフォンの普及に加え、フィンテックの伸展、シェアリングビジネス等の様々な新サービスが誕生するなど時代の大変革期を迎えております。このような情勢のもと、当社は2016年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を発表、重点施策として「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。
中期計画の2年目にあたる当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高7,421百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益582百万円(前年同期比43.0%減)、経常利益は601百万円(前年同期比47.8%減)、四半期純利益は393百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
売上高、利益額の減少は大口事業者への価格対応、コンビニエンスストア統合などによるOEM供給およびPIN・POSAなど情報処理の減少が主な要因です。加えて新たにサービスインした支払秘書、バスもり!など新商材に係る投資の償却開始、新商材への継続的な機能追加、およびこれらの拡大に向けた広告宣伝費、更に不正リスク対応研究開発投資、社員増による人件費増大などによるもので、これら新商材の早期収益化が最大のテーマです。
1.当社を取り巻く環境変化と対応戦略=新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)
当社の事業ドメインである非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。中期5か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、またIoTの利活用など、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、最終年度には経常利益50億円を目標とした成長戦略を実行しております。
A.“フィンテックサービス”「支払秘書」(2017年8月リリース)現状と今後の展開予定
ファーストクライアントを関西電力様としてサービスインした「支払秘書」について、主として他電力事業者への展開・提携金融機関拡大の継続的な働きかけを行っております。
これらの過程で、強固なセキュリティ対応のため金融機関から要望されている生体認証対応、不正監視システムの研究開発および実装などにより、金融機関との提携は予定より遅延しておりますが、本プロジェクトのコンセプトを外すことなく、次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。第4四半期においては当社既存事業者への展開を開始いたします。
B.バスIT化プロジェクト“バスもり!”を積極的に推進します。
2016年8月に投入したスマホアプリサービス“バスもり!”については、FM番組「バス旅スト」・各種パンフレット・リーフレットの配布など、バス会社と一体となった販促によりダウンロード数9万件を超え、購入できる路線数も順調に増加しております。
“バスもり!”は、2017年3月に提供開始した「スマホ定期」が2018年4月にJR北海道の一部路線に採用されるなど、鉄道会社への展開がスタートしております。また、2018年1月にはスマホチケットをもぎることができる“電子もぎり”、4月より“回数券”機能をリリースするなど、より充実したアプリに進化し続けています。
バスチケットのペーパーレス化・電子化を推進する“バスもり!”も、支払秘書と共に次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。
C.社内業務のリレーショナル化、可視化
社内業務の効率化、安定化を目指し社内業務システムのリレーショナル化を推進します。サービスが多様化しても間接経費が増大しないようなしくみとするとともに、ミスのない業務運用を目指します。
同時にサービスごと、事業者ごとの収益構造を可視化することで的確な経営判断を可能とするとともに、現場におけるPDCA活動により効率化を目指します。
D.システム安定運用
過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、体制面においても執行役員を増強、品質管理部門の新設、社員の積極的な採用など行ってまいりました。
インフラ面においては柔軟なスケールアップ・分散処理ができるクラウド利用による安定稼働と適切なコストパフォーマンスの両立を目指しております。
E.ガバナンス
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員へ浸透させてまいります。
(ウェルネットアレテー)
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
(ウェルネット社員アレテー)
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
F.地域貢献活動/福利厚生の充実
当社の社会貢献として、弊社創業の地である北海道の工業高等専門学校に通う苦学生向け“ウェルネット奨学金”を設立し多くの学生を支援してまいりました。それら学生・学校からの感謝の手紙が当社社員のモチベーションにつながるなど、素晴らしい関係が築けております。
また、社員への福利厚生充実の一環として札幌事業所内に企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」を開設、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事できる環境となっていると共に、優秀な人材獲得効果も期待しております。
尚、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究、決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を行うことができるよう、CVCの設立準備も完了しております。
尚、当社は今年度から大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、透明性を高めるため、取締役の過半数を社外取締役とすると共に、監査等委員会設置会社に移行しております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期累計期間末における総資産は21,880百万円となりました。流動資産は19,756百万円であり主な内訳は現金及び預金15,544百万円、有価証券1,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が11,790百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は2,123百万円であり、内訳は有形固定資産555百万円、無形固定資産1,012百万円、投資その他の資産555百万円であります。
一方、負債合計は13,861百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金11,790百万円、買掛金520百万円であります。
純資産合計は8,019百万円となりました。主な内訳は株主資本7,926百万円であります。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、70百万円であります。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年4月27日付で開示いたしました、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。