有価証券報告書-第36期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

[新中期経営5か年計画](2016年7月-2021年6月)
当社は非対面決済とその周辺を事業ドメインとしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営5か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展が見込まれるなど、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための活動を積極的に行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。
A.ウェルネットの“フィンテックサービス”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できる電子マネー「支払秘書」をファーストクライアント:関西電力様として2017年8月3日にサービスインいたしました。このスマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。
①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ(他の収納機関からもチャージ可能)
②「支払秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止、回収率向上を実現
③郵送による請求書の発行を「支払秘書」向けにすることによるコストダウン
提携銀行も当初より提携していた三井住友銀行に加え、ゆうちょ銀行、三重銀行、第三銀行、千葉興業銀行、大光銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。一方で銀行側からもセキュリティイレベルの一層の強化を求められたこともあり、生体認証、決済情報のリアルタイム監視機能など相当額の投資を伴うセキュリティ機能を開発し実装いたしました。これらの対応を完了させたことにより、提携する収納機関と協働してアプリの普及と決済量拡大を推進してまいります。
導入事業者様については当初サービスインした関西電力様に続き、九州電力様、北海道電力様がサービスを開始、今後も他電力会社様への拡大を見込んでおります。さらに既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者様にご提案・ご導入いただく活動を本格的に開始します。当社の強みである“バスもり!”と支払秘書を深く連携することは、“バスもり!”の利便性向上とともに「支払秘書」の決済量拡大にもつながることから、今期開発に着手いたします。
B.バスIT化プロジェクト“バスもり!”シリーズを積極的に推進します
2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり!”の取扱路線は250を超えました。また通常のスマホチケット・定期券の他、今期は回数券、電子もぎり、フリーパスなどの開発を行いましたが、回数券、電子もぎりはそれぞれ福岡と熊本を結ぶ「ひのくに号」、新千歳空港のバス便で採用されるなど着実に拡大しております。
周知活動として東京FMをキーステーションとするJFN38局でバス旅の魅力をお伝えする番組「バス旅スト」を毎週日曜日のお昼の時間に提供しております。最新の聴取率調査によれば1回の放送で170万人にリーチできており、アプリのアクティブユーザー数(1ヵ月に1回以上アプリを起動するユニークユーザー数)も15000人を超えました。“高速バスはスマホで買える”「バスもり!」の推進を継続して強力に進めてまいります。
C.システム安定運用
ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資の効果が表れ、36期は大規模障害が0でした。また、品質管理チーム発足、内部監査室を増員し札幌に常駐させるなどと共に、新卒・中途含め技術者の採用も積極的に行っており、システム開発・安定運用を担う札幌事業所の体制をさらに増強いたしました。今後は安定稼働を前提とし、サービス毎の収益構造を可視化することでコストパフォーマンスの最適化を行ってまいります。
D.未来に向けた研究開発
“IoT”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めております。今後は新たなセキュリティ関連開発投資や、システム運用の自動化などに更に取り組んでまいります。コーポレートベンチャーキャピタルの設立準備も完了しております。
E.ガバナンス
①ウェルネットアレテー
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。
(ウェルネットアレテー)
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
(ウェルネット社員アレテー)
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
②社外取締役が過半数の取締役会
大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。
取締役会メンバーは社内取締役2名(うち1名は女性)と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。
F.地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、今年も多くの苦学生を支援しました。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。
G.収益予想と株主還元(2018年7月から3年間)(2018年7月-2021年6月)
既述の通り大きなビジネスチャンスを目の前にして、大規模かつ機動的な投資を行う経営方針を継続するため、2019年6月期業績予想については期初には開示いたしません。
一方、株主様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、2021年6月期までの配当性向を50%以上とし、一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当いたします。
今後も当社はお取引先様、社員、株主の皆様に愛され、期待される企業を目指し、企業価値向上に努めてまいります。今後とも是非当社の積極果敢な挑戦にご期待ください。