有価証券報告書-第38期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2021年6月期の基本方針・戦略
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化、キャッシュレス化等の動きはますます活発化するものと予測しております。緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイルス感染症への基本的対策として新しい生活様式の徹底が求められており、一人ひとりのライフスタイルは確実に変容していくことが予想されます。その変化に対応するサービスの提供を行ってまいります。
なお、現状での環境変化は極めて激しいものがあり、新たな計画を発表するには適当な時期ではないと判断せざるを得ませんので、計画開示については今後の状況を見極めながら適宜判断してまいります。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年6月30日)現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
A.ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント:関西電力として2017年8月3日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力(当社単独採用)、東北電力、四国電力(当社単独採用)、北陸電力(当社単独採用)、中部電力(当社単独採用)、中国電力がサービスを開始、中部電力においては、電力業界としては日本初となるSMS(ショートメッセージサービス)による電気料金の電子請求を2020年4月から実現し、ペーパーレス化が加速しつつあります。提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行となり、さらに拡大予定であります。導入事業者も電力、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者にも拡大しております。
B.バスIT化プロジェクトを積極推進
2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり!”の取扱路線は順調に増加、スマホ一回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大、さらにタブレット型車載端末などサービスバリエーション追加効果もあり、320路線に導入されました。当事業年度第3四半期に開始した北海道庁、函館市を中心とした道南地域の交通事業者11社とのMaas実証実験「DohNa!!(ドーナ)」も成功裏に終了、実験終了後も引き続きサービスを継続しております。
プロジェクトとしては、バス会社間の精算業務を大幅に省力化するサービスも投入するなど今後もトータルクラウドサービスへと発展させてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響もあり今後は変動費型の本クラウドサービスへのニーズは高まるものと予想しております。
C.ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査2019年5月16日発表)によれば、日本の消費者向け電子商取引市場(B to C)の市場規模は2018年で18兆円と前年に比べ9.0%の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。
さらにこれら決済のデジタル化、具体的には「支払秘書」への移行を促進してまいります。
D.未来に向けた研究開発
“IoT”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。また、決済+αの付加価値創出をするためのベンチャー企業向けの投資も必要に応じて検討してまいります。
E.地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。
また、2021年5月竣工予定の札幌新事業所では、従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本でもまだ取得件数の少ない先進的な試みです。この取り組みは当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革、SDGs達成など企業価値の向上に繋がると考えております。
F.収益予想と株主還元
新型コロナウイルス感染症による経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため、収益予想は今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。一方で株主様への配慮として、配当性向については50%以上とする予定です。