有価証券報告書-第33期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成
27年3月26日)を当事業年度より適用しております。なお、当社が導入している「株式給付信託(J-ESOP)」は、当事業年度の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方
法を継続適用しております。そのため、財務諸表への影響はありません。