有価証券報告書-第39期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
⑴ 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産109,354千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産124,856千円及び繰延税金負債15,502千円であります。当該繰延税金資産124,856千円は、繰延税金資産の総額191,164千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額66,308千円を控除した金額であります。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。
2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量(売上高)を予測し、作成しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しております。
3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑵ 投資有価証券の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券70,620千円を計上しております。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる株式につきましては、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。
2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。