ディー・エヌ・エー（2432）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

②M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しておりますが、M&Aの実施にあたっては、M&Aを行うことにより生じるリスクを精査の上、その事業内容に応じたリスクの対応策も検討することとしているほか、M&A実施後においても継続して事業状況を把握することでリスクの対応方針を常にアップデートおります。

2026/06/26 11:54

#2 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

2026/06/26 11:54

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要性のある関連会社の要約財務情報と、当該関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、関連会社の財務諸表に調整を加え、作成しています。

株式会社Cygames		(単位:百万円)
資本の当社グループの持分	43,157	41,589
のれん及び連結調整	5,834	6,024
投資の帳簿価額	48,991	47,612

GO株式会社		(単位:百万円)
資本の当社グループの持分	4,303	5,522
のれん及び連結調整	0	0
投資の帳簿価額	4,303	5,522

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	△1	-
のれん	△3,202	△9,614
無形資産

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社アルム
「10.のれん(2)回収可能価額の算定基礎」で記載しております。

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#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.62%となっております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:百万円)
持分法投資損益の影響	△261	△2,980
のれん減損損失	980	2,944
その他	△603	△540

2026/06/26 11:54

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「9.無形資産」「10.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.繰延税金及び法人所得税」)

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
当社グループはのれんを、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。負ののれんは直ちに純損益として認識しております。被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、一部の例外を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	20	22,794	23,711
のれん	10	30,361	20,747
無形資産	9	19,919	20,510

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