有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2025年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	63	570	-	-	633
未払金	615	285	-	-	901
有形固定資産及び 無形資産	436	39	-	-	475
リース負債	2,001	1,943	-	-	3,944
繰越欠損金	774	△567	-	-	207
その他	1,300	1,372	9	-	2,681
繰延税金資産合計	5,190	3,642	9	-	8,841
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	3,967	470	-	-	4,438
金融資産	22,952	△44	5,837	-	28,746
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	-	-	0	-	0
使用権資産	1,821	2,126	-	-	3,947
その他	6,883	208	△368	-	6,722
繰延税金負債合計	35,623	2,761	5,469	-	43,853

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	2025年4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2026年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	633	320	-	△2	951
未払金	901	52	-	△1	952
有形固定資産及び 無形資産	475	39	-	△89	425
リース負債	3,944	256	-	-	4,200
繰越欠損金	207	11	-	-	218
その他	2,681	△1,060	27	△37	1,611
繰延税金資産合計	8,841	△383	27	△128	8,356
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	4,438	62	-	-	4,500
金融資産	28,746	△2,146	△5,204	△12,781	8,615
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	0	-	33	△32	1
使用権資産	3,947	262	-	-	4,210
その他	6,722	△78	-	△3	6,640
繰延税金負債合計	43,853	△1,900	△5,171	△12,816	23,966

(注)その他には子会社の支配喪失による連結除外によって消滅した繰延税金資産・繰延税金負債、及び純損益に振り替えられないその他の包括利益累計額に対する繰延税金資産・繰延税金負債が含まれております。
なお、純損益に振り替えられないその他の包括利益累計額に対する繰延税金負債のうち、任天堂株式会社の普通株式売却に係る額は12,781百万円であります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の売上収益の成長見込み等の仮定を含めた事業計画を基礎としておりますが、当該仮定の変化により、翌連結会計年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	2,408	1,903
繰越欠損金	33,733	37,634
その他	6,477	7,127
合計	42,619	46,664

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	736	346
2年目	517	3,159
3年目	3,149	7,637
4年目	6,576	4,810
5年目以降	22,755	21,682
合計	33,733	37,634

前連結会計年度末(2025年3月31日)及び当連結会計年度末(2026年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ34,990百万円及び38,727百万円であります。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期利益(損失)に対する当期税金費用	9,733	8,838
当期税金費用合計	9,733	8,838
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△865	△1,356
税率変更による影響	△16	△160
繰延税金費用合計	△881	△1,516
法人所得税費用	8,851	7,322

法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。
なお、当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.62%となっております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
税引前当期利益(△は損失)	31,817	25,764
法定実効税率による法人所得税	9,742	7,889
調整
永久に損金に算入されない項目	22	46
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△582	1,020
税額控除	△447	△1,058
持分法投資損益の影響	△261	△2,980
のれん減損損失	980	2,944
その他	△603	△540
法人所得税費用	8,851	7,322