有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2024年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	624	△561	-	-	63
未払金	619	△4	-	-	615
有形固定資産及び 無形資産	345	91	-	-	436
リース負債	1,925	76	-	-	2,001
繰越欠損金	995	△220	-	-	774
その他	1,902	△602	-	-	1,300
繰延税金資産合計	6,410	△1,221	-	-	5,190
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	5,652	△1,685	-	-	3,967
金融資産	14,693	23	8,236	-	22,952
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	30	-	△30	-	-
使用権資産	1,925	△104	-	-	1,821
その他	5,925	590	368	-	6,883
繰延税金負債合計	28,224	△1,176	8,575	-	35,623

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2025年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	63	570	-	-	633
未払金	615	285	-	-	901
有形固定資産及び 無形資産	436	39	-	-	475
リース負債	2,001	1,943	-	-	3,944
繰越欠損金	774	△567	-	-	207
その他	1,300	1,372	9	-	2,681
繰延税金資産合計	5,190	3,642	9	-	8,841
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	3,967	470	-	-	4,438
金融資産	22,952	△44	5,837	-	28,746
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	-	-	0	-	0
使用権資産	1,821	2,126	-	-	3,947
その他	6,883	208	△368	-	6,722
繰延税金負債合計	35,623	2,761	5,469	-	43,853

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の売上収益の成長見込み等の仮定を含めた事業計画を基礎としておりますが、当該仮定の変化により、翌連結会計年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	2,549	2,408
繰越欠損金	31,949	33,733
その他	6,860	6,477
合計	41,358	42,619

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	716	736
2年目	497	517
3年目	839	3,149
4年目	380	6,576
5年目以降	29,518	22,755
合計	31,949	33,733

前連結会計年度末(2024年3月31日)及び当連結会計年度末(2025年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ33,711百万円及び34,990百万円であります。
(2) 法人所得税
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当期利益(損失)に対する当期税金費用	2,012	9,733
当期税金費用合計	2,012	9,733
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	45	△865
税率変更による影響	-	△16
繰延税金費用合計	45	△881
法人所得税費用	2,057	8,851

法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。
なお、当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.62%となっております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前当期利益(△は損失)	△28,130	31,817
法定実効税率による法人所得税	△8,613	9,742
調整
永久に損金に算入されない項目	△2	22
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	5,588	△582
税額控除	△2	△447
持分法投資損益の影響	1,209	△261
のれん減損損失	4,754	980
その他	△877	△603
法人所得税費用	2,057	8,851

(グローバル・ミニマム課税制度)
当社グループは、2023年5月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び開示を行っておりません。
なお、当連結会計年度において当該税法から生じた法人所得税に金額的重要性はありません。