有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	2020年 4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	2021年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	66	94	-	159
未払金	478	△330	-	148
有形固定資産及び無形資産	648	△332	-	316
繰越欠損金	-	201	-	201
その他	898	804	-	1,701
繰延税金資産合計	2,090	436	-	2,526
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	1,387	△310	-	1,077
金融資産	16,335	2,844	10,581	29,761
その他	2,202	675	-	2,877
繰延税金負債合計	19,924	3,209	10,581	33,715

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	159	△91	-	-	68
未払金	148	568	-	-	716
有形固定資産及び 無形資産	316	295	-	47	658
繰越欠損金	201	2,716	-	-	2,917
その他	1,701	357	-	42	2,100
繰延税金資産合計	2,526	3,845	-	89	6,461
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	1,077	△544	-	2,286	2,819
金融資産	29,761	9	220	-	29,989
その他	2,877	2,223	-	-	5,100
繰延税金負債合計	33,715	1,688	220	2,286	37,908

(注)その他には企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金資産が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲーム事業及びライブストリーミング事業の売上収益、営業利益であります。
当該仮定の変化により、翌年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	5,567	1,447
繰越欠損金	17,433	7,028
その他	10,551	5,925
合計	33,551	14,399

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	476	364
2年目	354	938
3年目	284	605
4年目	282	304
5年目以降	16,036	4,817
合計	17,433	7,028

前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当連結会計年度末(2022年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ22,197百万円及び28,539百万円であります。
(2) 法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2020年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%です。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	2,131	925
当期税金費用合計	2,131	925
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	2,773	△2,157
繰延税金費用合計	2,773	△2,157
法人所得税費用	4,905	△1,232

法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は30.62%を適用しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税引前当期利益	31,259	29,419
法定実効税率による法人所得税	9,571	9,008
調整
永久に損金に算入されない項目	△154	△147
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△3,342	△6,098
持分法投資損益の影響	△1,003	△4,356
減損損失	856	1,093
税額控除	△335	△196
その他	△689	△536
法人所得税費用	4,905	△1,232