有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	2021年 4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	159	△91	-	-	68
未払金	148	568	-	-	716
有形固定資産及び 無形資産	316	295	-	47	658
繰越欠損金	201	2,716	-	-	2,917
その他	1,701	357	-	42	2,100
繰延税金資産合計	2,526	3,845	-	89	6,461
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	1,077	△544	-	2,286	2,819
金融資産	29,761	9	220	-	29,989
その他	2,877	2,223	-	-	5,100
繰延税金負債合計	33,715	1,688	220	2,286	37,908

(注)その他には企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	2022年 4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	68	551	-	5	624
未払金	716	△97	-	-	619
有形固定資産及び 無形資産	658	△315	-	2	345
繰越欠損金	2,917	△2,059	-	136	995
その他	2,100	△237	-	39	1,902
繰延税金資産合計	6,461	△2,158	-	182	4,485
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	2,819	1,015	-	1,818	5,652
金融資産	29,989	696	△4,172	△11,821	14,693
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	-	-	30	-	30
その他	5,100	825	-	-	5,925
繰延税金負債合計	37,908	2,536	△4,142	△10,002	26,299

(注)その他には企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金資産及び純損益に振り替えられないその他の包括利益に対する繰延税金負債の減少額が含まれております。
なお、純損益に振り替えられないその他の包括利益に対する繰延税金負債の減少額のうち、任天堂株式会社の普通株式売却に係る額は11,815百万円であります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲーム事業及びライブストリーミング事業の売上収益、営業利益であります。
当該仮定の変化により、翌年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	1,447	1,278
繰越欠損金	7,028	13,756
その他	5,925	6,412
合計	14,399	21,446

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	364	1,016
2年目	938	643
3年目	605	652
4年目	304	661
5年目以降	4,817	10,784
合計	7,028	13,756

前連結会計年度末(2022年3月31日)及び当連結会計年度末(2023年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ28,539百万円及び44,151百万円であります。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	925	241
当期税金費用合計	925	241
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△2,157	4,693
繰延税金費用合計	△2,157	4,693
法人所得税費用	△1,232	4,934

法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。
なお、当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.62%となっております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税引前当期利益	29,419	13,595
法定実効税率による法人所得税	9,008	4,163
調整
永久に損金に算入されない項目	△147	△95
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△6,098	346
税額控除	△196	△259
持分法投資損益の影響	△4,356	271
減損損失	1,093	-
その他	△536	508
法人所得税費用	△1,232	4,934