有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	2019年 4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2020年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	125	△59	-	-	66
未払金	303	176	-	-	478
固定資産	2,656	△2,008	-	-	648
繰越欠損金	4,639	△4,639	-	-	-
その他	1,988	△1,090	-	-	898
繰延税金資産合計	9,710	△7,619	-	-	2,090
繰延税金負債
固定資産	1,522	△135	-	-	1,387
金融資産	11,309	△338	5,365	-	16,335
その他	1,725	487	-	△10	2,202
繰延税金負債合計	14,556	14	5,365	△10	19,924

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	2020年 4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	2021年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	66	94	-	159
未払金	478	△330	-	148
固定資産	648	△332	-	316
繰越欠損金	-	201	-	201
その他	898	804	-	1,701
繰延税金資産合計	2,090	436	-	2,526
繰延税金負債
固定資産	1,387	△310	-	1,077
金融資産	16,335	2,844	10,581	29,761
その他	2,202	675	-	2,877
繰延税金負債合計	19,924	3,209	10,581	33,715

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲーム事業及びライブストリーミング事業の売上高、営業利益であります。
当該仮定の変化により、翌年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産	6,725	5,567
繰越欠損金	28,375	17,433
その他	7,513	10,551
合計	42,612	33,551

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	2,139	476
2年目	1,315	354
3年目	321	284
4年目	495	282
5年目以降	24,105	16,036
合計	28,375	17,433

前連結会計年度末(2020年3月31日)及び当連結会計年度末(2021年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ15,025百万円及び22,197百万円であります。
(2) 法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2020年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%です。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	1,978	2,131
当期税金費用合計	1,978	2,131
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	7,633	2,773
繰延税金費用合計	7,633	2,773
法人所得税費用	9,611	4,905

法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は30.62%を適用しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
税引前当期利益	△40,235	31,259
法定実効税率による法人所得税	△12,320	9,571
調整
永久に損金に算入されない項目	△160	△154
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	8,176	△3,342
持分法投資損益の影響	△1,023	△1,003
減損損失	14,922	856
税額控除	△67	△335
その他	83	△689
法人所得税費用	9,611	4,905