有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2023年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	68	551	-	5	624
未払金	716	△97	-	-	619
有形固定資産及び 無形資産	658	△315	-	2	345
リース負債	2,191	△266	-	-	1,925
繰越欠損金	2,917	△2,059	-	136	995
その他	2,100	△237	-	39	1,902
繰延税金資産合計	8,652	△2,424	-	182	6,410
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	2,819	1,015	-	1,818	5,652
金融資産	29,989	696	△4,172	△11,821	14,693
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	-	-	30	-	30
使用権資産	2,191	△266	-	-	1,925
その他	5,100	825	-	-	5,925
繰延税金負債合計	40,100	2,269	△4,142	△10,002	28,224

(注)その他には企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金資産及び純損益に振り替えられないその他の包括利益に対する繰延税金負債の減少額が含まれております。
なお、純損益に振り替えられないその他の包括利益に対する繰延税金負債の減少額のうち、任天堂株式会社の普通株式売却に係る額は11,815百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他	2024年3月31日
繰延税金資産
未払事業税	624	△561	-	-	63
未払金	619	△4	-	-	615
有形固定資産及び 無形資産	345	91	-	-	436
リース負債	1,925	76	-	-	2,001
繰越欠損金	995	△220	-	-	774
その他	1,902	△602	-	-	1,300
繰延税金資産合計	6,410	△1,221	-	-	5,190
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	5,652	△1,685	-	-	3,967
金融資産	14,693	23	8,236	-	22,952
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	30	-	△30	-	-
使用権資産	1,925	△104	-	-	1,821
その他	5,925	590	368	-	6,883
繰延税金負債合計	28,224	△1,176	8,575	-	35,623

(注)当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化)を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の2022年4月1日より遡及適用後の数値を表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の売上収益の成長見込み等の仮定を含めた事業計画を基礎としておりますが、当該仮定の変化により、翌連結会計年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	1,278	2,549
繰越欠損金	13,756	31,949
その他	6,412	6,860
合計	21,446	41,358

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	1,016	716
2年目	643	497
3年目	652	839
4年目	661	380
5年目以降	10,784	29,518
合計	13,756	31,949

前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当連結会計年度末(2024年3月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ44,151百万円及び33,711百万円であります。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期利益(損失)に対する当期税金費用	241	2,012
当期税金費用合計	241	2,012
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	4,693	45
繰延税金費用合計	4,693	45
法人所得税費用	4,934	2,057

法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおりであります。
なお、当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は30.62%となっております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
税引前当期利益(△は損失)	13,595	△28,130
法定実効税率による法人所得税	4,163	△8,613
調整
永久に損金に算入されない項目	△95	△2
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	346	5,588
税額控除	△259	△2
持分法投資損益の影響	271	1,209
のれん減損損失	-	4,754
その他	508	△877
法人所得税費用	4,934	2,057

(グローバル・ミニマム課税制度)
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループでは2024年4月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。
当社グループは、2023年5月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び開示を行っておりません。
また、当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が最低税率の15%に至るまで課税されることとなりますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。