固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年
その他 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:25

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	1百万円	3百万円
商標権	2百万円	-百万円
計	3百万円	3百万円

2017/06/26 15:25

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	-百万円	11百万円
工具、器具及び備品	4百万円	2百万円
商標権	-百万円	0百万円
ソフトウェア	763百万円	227百万円
ソフトウェア仮勘定	100百万円	26百万円
長期前払費用	114百万円	0百万円
計	982百万円	267百万円

2017/06/26 15:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 15:25

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(2) 固定資産
有形固定資産減価償却超過額	99	百万円	41	百万円

(繰延税金負債)

2017/06/26 15:25