固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 2年
その他 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:36

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	-	百万円	0	百万円
ソフトウェア	-	百万円	3	百万円
計	-	百万円	3	百万円

2019/06/24 15:36

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	0	百万円	33	百万円
工具、器具及び備品	5	百万円	15	百万円
商標権	0	百万円	-	百万円
ソフトウェア	130	百万円	49	百万円
ソフトウェア仮勘定	46	百万円	170	百万円
長期前払費用	0	百万円	-	百万円
計	182	百万円	267	百万円

2019/06/24 15:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 15:36

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務	257	〃	276	〃
有形固定資産減価償却超過額	32	〃	44	〃
無形固定資産減価償却超過額	2,344	〃	2,117	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	5	〃	11	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

2019/06/24 15:36

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純損益を提出会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券、営業外損益(投資事業組合運用損益)として計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 15:36