有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,432	百万円	3,727	百万円
賞与引当金	148	〃	141	〃
未払事業税等	174	〃	89	〃
未払人件費	23	〃	23	〃
未払金	407	〃	295	〃
未払費用	4	〃	-	〃
概算売掛金	2	〃	1	〃
資産除去債務	257	〃	276	〃
有形固定資産減価償却超過額	32	〃	44	〃
無形固定資産減価償却超過額	2,344	〃	2,117	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	5	〃	11	〃
関係会社株式評価損	5,468	〃	4,000	〃
投資有価証券評価損	428	〃	559	〃
繰越欠損金(注)	6,070	〃	4,639	〃
その他	668	〃	979	〃
繰延税金資産小計	19,461	百万円	16,900	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△8,515	〃
評価性引当額小計	△9,485	百万円	△8,515	百万円
繰延税金資産合計	9,976	百万円	8,385	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,121	百万円	11,178	百万円
建物付属設備	-	〃	16	〃
繰延税金負債合計	19,121	百万円	11,193	百万円
繰延税金負債の純額	9,145	百万円	2,808	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,639	4,639
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,639	4,639

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		-			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			0.33	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△5.24	%
住民税均等割等		-			0.09	%
寄付金の損金不算入額		-			1.42	%
評価性引当額の変動額		-			△1.68	%
税額控除		-			△2.95	%
その他		-			△0.89	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			21.68	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。