有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 15:36
【資料】
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【項目】
94項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金3,432百万円3,727百万円
賞与引当金148141
未払事業税等17489
未払人件費2323
未払金407295
未払費用4-
概算売掛金21
資産除去債務257276
有形固定資産減価償却超過額3244
無形固定資産減価償却超過額2,3442,117
一括償却資産損金算入限度超過額511
関係会社株式評価損5,4684,000
投資有価証券評価損428559
繰越欠損金(注)6,0704,639
その他668979
繰延税金資産小計19,461百万円16,900百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)-百万円-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△8,515
評価性引当額小計△9,485百万円△8,515百万円
繰延税金資産合計9,976百万円8,385百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金19,121百万円11,178百万円
建物付属設備-16
繰延税金負債合計19,121百万円11,193百万円
繰延税金負債の純額9,145百万円2,808百万円


(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年
以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※1)-----4,6394,639
評価性引当額-------
繰延税金資産-----4,6394,639

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率-30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-0.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△5.24%
住民税均等割等-0.09%
寄付金の損金不算入額-1.42%
評価性引当額の変動額-△1.68%
税額控除-△2.95%
その他-△0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-21.68%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため、注記を省略しております。