有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/22 15:06
【資料】
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【項目】
143項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金3,251百万円3,642百万円
賞与引当金146245
未払事業税等39138
未払人件費2541
未払金471560
資産除去債務277632
有形固定資産減価償却超過額2941
無形固定資産減価償却超過額1,9991,554
一括償却資産損金算入限度超過額398
関係会社株式評価損3,4003,468
投資有価証券評価損641619
繰越欠損金(注)25,0963,386
その他1,0051,367
繰延税金資産小計16,418百万円15,702百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△5,096百万円△3,386百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,356△11,747
評価性引当額小計(注)1△15,452百万円△15,133百万円
繰延税金資産合計965百万円569百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金16,280百万円26,712百万円
建物付属設備11-
繰延税金負債合計16,291百万円26,712百万円
繰延税金負債の純額15,326百万円26,143百万円


(注)1 評価性引当額の変動
前事業年度(2020年3月31日)
評価性引当額が6,937百万円増加しております。この増加の主な要因は、ゲーム事業における直近の業績動向や事業環境を鑑み、ゲーム事業全般の事業計画について見直しを行い、また税務上の繰越欠損金の回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,096百万円増加したことによります。
当事業年度(2021年3月31日)
評価性引当額が320百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
1年
以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※1)-----5,0965,096
評価性引当額-----△5,096△5,096
繰延税金資産-------

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1年
以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※1)----3,1232633,386
評価性引当額----△3,123△263△3,386
繰延税金資産-------

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.90%0.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.17%△4.78%
住民税均等割等0.52%0.11%
寄付金の損金不算入額1.74%-%
評価性引当額の変動額373.90%2.55%
税額控除△3.16%△4.26%
その他0.45%1.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率366.80%25.71%