有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,642	百万円	3,651	百万円
賞与引当金	245	〃	214	〃
未払事業税等	138	〃	37	〃
未払人件費	41	〃	37	〃
未払金	560	〃	714	〃
資産除去債務	632	〃	63	〃
有形固定資産減価償却超過額	41	〃	21	〃
無形固定資産減価償却超過額	1,554	〃	794	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	8	〃	10	〃
関係会社株式評価損	3,468	〃	4,134	〃
投資有価証券評価損	619	〃	726	〃
繰越欠損金(注)2	3,386	〃	2,821	〃
その他	1,367	〃	818	〃
繰延税金資産小計	15,702	百万円	14,039	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,386	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,747	〃	△9,752	〃
評価性引当額小計(注)1	△15,133	百万円	△9,752	百万円
繰延税金資産合計	569	百万円	4,287	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,712	百万円	26,723	百万円
繰延税金負債合計	26,712	百万円	26,723	百万円
繰延税金負債の純額	26,143	百万円	22,435	百万円

(注)1 評価性引当額の変動
前事業年度(2021年3月31日)
評価性引当額が320百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
当事業年度(2022年3月31日)
評価性引当額が5,381百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,123	263	3,386
評価性引当額	-	-	-	-	△3,123	△263	△3,386
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,591	204	27	2,821
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	2,591	204	27	2,821

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.47	%		0.56	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.78	%		△3.85	%
住民税均等割等		0.11	%		0.12	%
評価性引当額の変動額		2.55	%		△60.39	%
税額控除		△4.26	%		△2.01	%
その他		1.00	%		△0.70	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.71	%		△35.65	%