(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	105	百万円	111	百万円
未払事業税等	1,583	〃	188	〃
未払人件費	19	〃	38	〃
未払金	2,276	〃	1,010	〃
未払費用	28	〃	0	〃
概算売掛金	177	〃	38	〃
その他	116	〃	61	〃
繰延税金資産(流動)小計	4,304	百万円	1,446	百万円
繰延税金資産(流動)合計	4,304	百万円	1,446	百万円
(2) 固定資産
有形固定資産減価償却超過額	250	百万円	224	百万円
無形固定資産減価償却超過額	1,144	〃	1,700	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	32	〃	25	〃
資産除去債務	327	〃	328	〃
関係会社株式評価損	1,966	〃	1,853	〃
投資有価証券評価損	-	〃	178	〃
その他	351	〃	415	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△235	〃	△1,261	〃
繰延税金資産(固定)小計	3,836	百万円	3,460	百万円
評価性引当額	△2,115	〃	△2,063	〃
繰延税金資産(固定)合計	1,721	百万円	1,397	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	14	百万円	166	百万円
建物附属設備	222	〃	1,095	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△235	〃	△1,261	〃
繰延税金負債(固定)合計	-	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。