(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	111	百万円	101	百万円
未払事業税等	188	〃	128	〃
未払人件費	38	〃	14	〃
未払金	1,010	〃	633	〃
未払費用	0	〃	6	〃
概算売掛金	38	〃	19	〃
その他	61	〃	188	〃
繰延税金資産(流動)小計	1,446	百万円	1,089	百万円
評価性引当額	-	〃	△47	〃
繰延税金資産(流動)合計	1,446	百万円	1,042	百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	百万円	△104	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	1,446	百万円	939	百万円
(2) 固定資産
有形固定資産減価償却超過額	224	百万円	167	百万円
無形固定資産減価償却超過額	1,700	〃	1,858	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	25	〃	4	〃
資産除去債務	328	〃	303	〃
関係会社株式評価損	1,853	〃	19,489	〃
投資有価証券評価損	178	〃	182	〃
その他	415	〃	312	〃
繰延税金資産(固定)小計	4,721	百万円	22,315	百万円
評価性引当額	△2,063	〃	△19,834	〃
繰延税金資産(固定)合計	2,659	百万円	2,481	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,261	百万円	△2,071	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,397	百万円	409	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動負債
未収配当金	-	百万円	104	百万円
繰延税金負債(流動)合計	-	百万円	104	百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	-	百万円	△104	百万円
繰延税金負債(流動)の純額	-	百万円	-	百万円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	1,095	百万円	1,969	百万円
建物附属設備	166	〃	101	〃
繰延税金負債(固定)合計	1,261	百万円	2,071	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,261	百万円	△2,071	百万円
繰延税金負債(固定)の純額	-	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が91百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が292百万円、その他有価証券評価差額金額が201百万円それぞれ増加しております。