有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,240	百万円	2,873	百万円
賞与引当金	154	〃	1,072	〃
未払事業税等	10	〃	482	〃
未払人件費	25	〃	78	〃
未払金	606	〃	891	〃
資産除去債務	60	〃	65	〃
減価償却超過額	649	〃	627	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	10	〃	10	〃
関係会社株式評価損	7,482	〃	8,428	〃
投資有価証券評価損	612	〃	659	〃
税務上の繰越欠損金	1,400	〃	-	〃
その他	1,175	〃	963	〃
繰延税金資産小計	16,422	百万円	16,147	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△819	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,803	〃	△13,075	〃
評価性引当額小計	△14,622	百万円	△13,075	百万円
繰延税金資産合計	1,800	百万円	3,072	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,930	百万円	24,656	百万円
資産除去債務に対応する資産	20	〃	31	〃
その他	269	〃	-	〃
繰延税金負債合計	19,219	百万円	24,687	百万円
繰延税金負債の純額	17,419	百万円	21,614	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.52	%		0.29	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		1.02	%		△0.31	%
住民税均等割等		△0.02	%		0.01	%
評価性引当額の変動額		△32.08	%		△6.57	%
税額控除		-	%		△1.22	%
その他		△0.56	%		0.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.54	%		23.56	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が696百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が8百万円増加、その他有価証券評価差額金が704百万円減少しております。