#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ② 測定基礎
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
(6)企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
2023/06/26 15:55
#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の全員一致の合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当該共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、事業体の経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、支配力は有しない事業体をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%以上50%以下を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。現時点で行使可能又は転換可能となっている潜在的議決権の存在及び影響は、当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣及び重要な会社間取引があります。これらの要因が存在する場合には、特定の投資について、当社グループの投資が議決権の20%未満であったとしても持分法による会計処理の適用が要求されることがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、各当事者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資がIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」という。)に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理されます。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するよう修正され、連結損益計算書において「持分法による投資損益(△は損失)」として報告されております。取引に係る未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。
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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (c)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(d)借入金
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。
株式会社IRIAMの株式については、同社の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、超過収益力を反映した実質価額により減損処理の要否の判断を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成可能性や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の減少の有無を判断しております。
②主要な仮定
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
(3) デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価法
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