法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が696百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が8百万円増加、その他有価証券評価差額金が704百万円減少しております。

2025/06/20 11:37