株式会社データホライゾンの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて測定しております。
なお、当連結会計年度において、減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんの減損損失2,524百万円を認識しております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
前渡金	△3,479	△122
有形固定資産
建物及び構築物	△245	-

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#6 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	2,549	2,408
繰越欠損金	31,949	33,733

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示しておりました922千円は、「建設仮勘定」922千円として組み替えております。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出	△1,806	△1,959
有形固定資産の取得	△3,545	△4,252
無形資産の取得	△7,010	△6,166

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	8	5,893	9,581
使用権資産	20	16,021	22,794

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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