	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
のれん	△3,202	△9,614
無形資産
ソフトウェア	△949	△298

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#3 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

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#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	2,408	1,903
繰越欠損金	33,733	37,634

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「9.無形資産」「10.のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.繰延税金及び法人所得税」)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 無形資産
無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
償却については、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は34,820百万円(前年同期は12,280百万円の支出)となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,909百万円、主な支出要因は有形固定資産及び投資不動産の取得8,151百万円、無形資産の取得6,509百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
有形固定資産及び投資不動産の取得	△4,252	△8,151
無形資産の取得	△6,166	△6,509
敷金及び保証金の回収による収入	43	204

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
のれん	10	30,361	20,747
無形資産	9	19,919	20,510
持分法で会計処理している投資	13	59,506	58,802

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