NECキャピタルソリューション（8793）の持分法適用会社への投資額 - リース事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバイザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各種サービスを行っております。
従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、「インベストメント事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/26 9:11

#2 事業の内容

当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の4事業に分類されます。
(1) リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売

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#3 事業等のリスク

当社グループは2023年4月、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営(Creating Shared Value=共通価値の創造)は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、先端技術の発展、将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。
これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な3R処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。
この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(共通支配下の取引等)
当社は、2024年10月1日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち、不動産リース事業及びヘルスケア分野におけるウェアハウジング事業、並びに再生可能エネルギー関連事業のうち発電事業及び発電事業に対する出資事業(以下「本事業」という。)を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社(以下「NCSアールイー」という。)に承継いたしました。
(1) 取引の概要

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
リース事業	511	(11)
ファイナンス事業
インベストメント事業
その他の事業

(注) 1.当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1978年11月	日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始
1980年11月	福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	大東鉄線㈱ 入社
1980年3月	三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)入社
2005年3月	㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)入行

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期計画2025」策定の前提
新型コロナウイルスの影響が世界的に鎮静化するなか、グローバルなテーマとして改めてサステナビリティが議論されるようになりました。SDGsをはじめサステナビリティについてはこれまでもその必要性、重要性について多くが語られてきましたが、企業経営に直接的にアプローチするものではありませんでした。しかしながら、昨今の異常気象による世界的な経済損失の拡大が無視できない規模となってきたことから、企業経営者に直接サステナビリティ経営の推進を促す国際的なフレームワークが確立されました。その代表的なものがTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures :気候関連財務情報開示タスクフォース)であり、東証の市場再編に合わせプライム市場上場企業については2023年3月期以降、その枠組みに沿った取り組みの開示が義務化されることとなりました。
このような足元の環境変化を踏まえ、当社は、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、新たなグループビジョンの策定とマテリアリティの特定を行いました。「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を策定いたしました。2025/06/26 9:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2024年4月から2025年3月累計のリース取扱高は、前期比9.8%増の5兆847億円となっています。(出典:2025年5月29日付公表 公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比23.3%増、成約高は同2.2%減となりました。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果であります。また、成約高は前期比微減となっていますが、これは前期に官公庁の大型案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと実質前期比増加の内容となっています。
ファイナンス事業においては、企業融資の減少はあるもののファクタリングの伸長により、契約実行高、成約高共に前期並みの結果となりました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(共通支配下の取引等)
当社は、2025年4月1日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち不動産投融資事業並びに再生可能エネルギー関連事業のうちリース事業及び投融資事業(以下「本事業」という。)を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社(以下「NCSアールイー」という。)に承継しました。
(1) 取引の概要

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