8793 NECキャピタルソリューション

8793
2026/08/14
時価
897億円
PER 予
8.97倍
2010年以降
4.53-18.83倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.24-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
3.6%
ROE 予
7.62%
ROA 予
0.72%
資料
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NECキャピタルソリューション(8793)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2641億1500万
2009年3月31日 -1.18%
2609億9500万
2009年12月31日 -31.67%
1783億4000万
2010年3月31日 +33.1%
2373億7800万
2010年6月30日 -75.19%
588億9900万
2010年9月30日 +98.16%
1167億1500万
2010年12月31日 +47.83%
1725億4100万
2011年3月31日 +31.92%
2276億2100万
2011年6月30日 -74.62%
577億7400万
2011年9月30日 +94.95%
1126億3000万
2011年12月31日 +57.35%
1772億2800万
2012年3月31日 +31.33%
2327億6000万
2012年6月30日 -77.29%
528億6000万
2012年9月30日 +130.08%
1216億1800万
2012年12月31日 +44.39%
1756億100万
2013年3月31日 +30.53%
2292億400万
2013年6月30日 -76.74%
533億1400万
2013年9月30日 +107.06%
1103億9300万
2013年12月31日 +55.98%
1721億9000万
2014年3月31日 +32.56%
2282億6200万
2014年6月30日 -79.09%
477億4000万
2014年9月30日 +103.7%
972億4500万
2014年12月31日 +49.87%
1457億4200万
2015年3月31日 +46.73%
2138億5300万
2015年6月30日 -76.19%
509億2800万
2015年9月30日 +96.77%
1002億1000万
2015年12月31日 +53.23%
1535億5100万
2016年3月31日 +31.97%
2026億3700万
2016年6月30日 -75.93%
487億6800万
2016年9月30日 +96.53%
958億4400万
2016年12月31日 +53.23%
1468億6400万
2017年3月31日 +46.88%
2157億1800万
2017年6月30日 -70.76%
630億8300万
2017年9月30日 +76.12%
1111億200万
2017年12月31日 +43.39%
1593億400万
2018年3月31日 +45.28%
2314億3200万
2018年6月30日 -76.36%
547億
2018年9月30日 +84.66%
1010億1100万
2018年12月31日 +53.91%
1554億7100万
2019年3月31日 +31.3%
2041億3100万
2019年6月30日 -71.2%
587億9600万
2019年9月30日 +94.87%
1145億7300万
2019年12月31日 +46.77%
1681億5500万
2020年3月31日 +31.26%
2207億1600万
2020年6月30日 -76.14%
526億6000万
2020年9月30日 +105.04%
1079億7400万
2020年12月31日 +49.34%
1612億4300万
2021年3月31日 +37.22%
2212億5500万
2021年6月30日 -71.58%
628億7700万
2021年9月30日 +102.11%
1270億8100万
2021年12月31日 +47.76%
1877億6900万
2022年3月31日 +33.09%
2499億700万
2022年6月30日 -71.39%
714億8600万
2022年9月30日 +89.79%
1356億7300万
2022年12月31日 +44.64%
1962億3200万
2023年3月31日 +31.53%
2581億700万
2023年6月30日 -76.57%
604億7900万
2023年9月30日 +105.05%
1240億1000万
2023年12月31日 +51.25%
1875億5900万
2024年3月31日 +36.41%
2558億5700万
2024年6月30日 -75.95%
615億3600万
2024年9月30日 +101.07%
1237億3200万
2024年12月31日 +53.18%
1895億3800万
2025年3月31日 +34.47%
2548億7900万
2025年6月30日 -74.48%
650億4300万
2025年9月30日 +105.2%
1334億7100万
2025年12月31日 +55.07%
2069億7600万
2026年3月31日 +47.92%
3061億5500万
2026年6月30日 -75.6%
747億1300万

個別

2008年3月31日
2641億1200万
2009年3月31日 -1.32%
2606億2700万
2010年3月31日 -9.12%
2368億6700万
2011年3月31日 -4.08%
2272億400万
2012年3月31日 -9.41%
2058億3000万
2013年3月31日 -1.22%
2033億2900万
2014年3月31日 -2.15%
1989億6200万
2015年3月31日 -8.1%
1828億4100万
2016年3月31日 -1.33%
1804億1100万
2017年3月31日 +2.17%
1843億1800万
2018年3月31日 +0.33%
1849億2200万
2019年3月31日 +0.92%
1866億2700万
2020年3月31日 +5.79%
1974億3800万
2021年3月31日 +6.32%
2099億1400万
2022年3月31日 +9.66%
2301億9600万
2023年3月31日 +0.59%
2315億5700万
2024年3月31日 +2.25%
2367億6100万
2025年3月31日 -1.91%
2322億3200万
2026年3月31日 +3.98%
2414億7600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)133,471306,155
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)6,07711,646
2026/06/22 9:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他の事業」は、賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/06/22 9:41
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
有限会社チャペル・ヒル・エステート
NEC Capital Solutions(Thailand) Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 9:41
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。
2026/06/22 9:41
#5 会計方針に関する事項(連結)
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
2026/06/22 9:41
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2026/06/22 9:41
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 9:41
#8 売上高に関する注記
※2 売上高の内訳は次のとおりであります。
2026/06/22 9:41
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ファイナンス事業においては、企業融資が前期比で増加したものの、ファクタリングの前期比減少等により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。
インベストメント事業においては、債権投資や企業投資における収益拡大により売上高、売上総利益ともに前期比増加となりました。販売費及び一般管理費等の負担増を吸収し、営業利益についても前期比増加を確保しました。
その他の事業においては、販売用不動産や太陽光売電設備の売却益計上が主な要因となり、営業利益は前期比で大幅な増加となりました。
2026/06/22 9:41
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
2026/06/22 9:41
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
2026/06/22 9:41
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
2026/06/22 9:41

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