「その他の事業」は、賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
有限会社チャペル・ヒル・エステート
NEC Capital Solutions(Thailand) Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 9:41

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載しておりません。

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#5 事業の内容

リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
(2) ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等

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#6 事業等のリスク

(2) 信用リスク
当社グループでは、リース事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引時は、顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカントリーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております。
さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループはグループビジョン「次世代循環型社会をリードする Solution Company」のもと、事業を通して社会課題を解決する CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)経営を推進しています。多様化する社会やお客様の課題解決に向け、環境と成長の好循環に繋がるサービスを提供することで、豊かな社会の実現への貢献を目指しております。
グループビジョンの実現に向け、「企業成長の好循環に繋がるサービス」として、金融領域においてはM&A アドバイザリー、企業への投融資や LBO ローンなどのファイナンス事業を展開し、M&A を通じた企業成長の好循環に貢献して参りました。
一方、キーストーンは大手戦略コンサルティング会社出身のコアメンバーが中心となって立ち上げた、プライベート・エクイティ・ファンドや投資会社向けの投資先成長支援に特化した経営コンサルティング・ファームです。投資時のビジネスデューデリジェンス(以下「BDD」)に加え、投資実行後の統合プロセス(PMI: Post Merger

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#8 会計方針に関する事項（連結）

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2026/06/22 9:41

#10 報告セグメントの概要（連結）

また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバイザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各種サービスを行っております。
従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、「インベストメント事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 9:41

#12 売上高に関する注記

※2 売上高の内訳は次のとおりであります。

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#13 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
リース事業	548	(12)
ファイナンス事業
インベストメント事業
その他の事業

(注) 1.当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

官公庁・自治体向けを中心に、リースの拡大とPFI連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。
「コーポレートファイナンス事業」
法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ファイナンス事業においては、企業融資が前期比で増加したものの、ファクタリングの前期比減少等により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。
インベストメント事業においては、債権投資や企業投資における収益拡大により売上高、売上総利益ともに前期比増加となりました。販売費及び一般管理費等の負担増を吸収し、営業利益についても前期比増加を確保しました。
その他の事業においては、販売用不動産や太陽光売電設備の売却益計上が主な要因となり、営業利益は前期比で大幅な増加となりました。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

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