流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース投資資産の内訳
流動資産

2019/06/25 9:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(2)下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
営業貸付金	1,250	百万円	1,309	百万円
その他(流動資産)	-	百万円	184	百万円
投資有価証券	662	百万円	1,114	百万円

2019/06/25 9:04

#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	-	百万円	△424	百万円
その他勘定(流動資産)	87	百万円	70	百万円
現金及び現金同等物	35,124	百万円	20,686	百万円

(注)その他勘定(流動資産)はCMS(Cash Management Service system)による日本電気株式会社への預け金であります。

2019/06/25 9:04

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,909百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,757百万円に含めて表示しております。

2019/06/25 9:04

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,587百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,952百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」1,364百万円のうちの19百万円は、「固定負債」の「その他」7,584百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/25 9:04