#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額30,837百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
2019/06/25 9:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額27,587百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2019/06/25 9:04
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を基礎とした定額法を採用しております。2019/06/25 9:04
#4 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）: (1) 設備投資等の概要
当連結会計年度における賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/25 9:04
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2019/06/25 9:04
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 4～20年2019/06/25 9:04