	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	6,704	百万円	6,767	百万円
賞与引当金繰入額	832	百万円	697	百万円
退職給付費用	211	百万円	551	百万円

2020/06/23 9:18

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/23 9:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	575	百万円	570	百万円
賞与引当金	285	百万円	240	百万円
その他	1,072	百万円	1,043	百万円

(注) 1.評価性引当額が389百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/23 9:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 4～20年2020/06/23 9:18