	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	8,224	百万円	9,147	百万円
賞与引当金繰入額	926	百万円	1,482	百万円
役員賞与引当金繰入額	44	百万円	55	百万円
退職給付費用	441	百万円	809	百万円

2026/06/22 9:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/22 9:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
事業移転	873	百万円	937	百万円
賞与引当金	296	百万円	474	百万円
退職給付引当金	435	百万円	451	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/22 9:41

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	684	百万円	983	百万円
賞与引当金	325	百万円	520	百万円
退職給付に係る負債	470	百万円	312	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,162百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～20年2026/06/22 9:41