有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
リース取引に係る申告調整額	1,145	百万円	6,499	百万円
貸倒引当金	2,602	百万円	3,287	百万円
投資有価証券評価損	569	百万円	1,643	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	684	百万円	983	百万円
賞与引当金	325	百万円	520	百万円
退職給付に係る負債	470	百万円	312	百万円
その他	3,363	百万円	3,362	百万円
繰延税金資産小計	9,161	百万円	16,610	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△683	百万円	△827	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△790	百万円	△1,808	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,473	百万円	△2,636	百万円
繰延税金資産合計	7,687	百万円	13,973	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△810	百万円	△1,012	百万円
繰延ヘッジ損益	△989	百万円	△2,111	百万円
その他	△365	百万円	△699	百万円
繰延税金負債合計	△2,165	百万円	△3,823	百万円
繰延税金資産純額	5,522	百万円	10,150	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,162百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	0	0	0	682	684	百万円
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△682	△683	百万円
繰延税金資産	0	0	0	0	0	0	(b)0	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金684百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	983	983	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△827	△827	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	156	(b)156	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金983百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産156百万円を計上しております。当該繰延税金資産156百万円は、当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.62	%
(調整)
損金不算入ののれんの償却額	-		0.22	%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	-		5.49	%
評価性引当額の増減	-		10.23	%
連結子会社の適用税率差異	-		0.55	%
外国子会社合算所得	-		2.36	%
住民税均等割等	-		0.49	%
持分法による投資損益	-		△0.25	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.76	%
その他	-		△3.87	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.09	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。