有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が298百万円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて子会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金568百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| リース取引に係る申告調整額 | 3,672 | 百万円 | 2,308 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 2,519 | 百万円 | 2,659 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,962 | 百万円 | 986 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 568 | 百万円 | 692 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 519 | 百万円 | 448 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 291 | 百万円 | 317 | 百万円 |
| その他 | 1,643 | 百万円 | 2,132 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 11,176 | 百万円 | 9,546 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △564 | 百万円 | △691 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △791 | 百万円 | △962 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △1,356 | 百万円 | △1,654 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 9,820 | 百万円 | 7,891 | 百万円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △655 | 百万円 | △739 | 百万円 |
| その他 | △271 | 百万円 | △308 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △927 | 百万円 | △1,047 | 百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 8,893 | 百万円 | 6,844 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が298百万円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて子会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 4 | - | - | - | - | 564 | 568百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △564 | △564百万円 |
| 繰延税金資産 | 4 | - | - | - | - | - | (b)4百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金568百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 0 | - | - | - | - | 691 | 692百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △691 | △691百万円 |
| 繰延税金資産 | 0 | - | - | - | - | - | (b)0百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
| (調整) | ||||
| 損金不算入ののれんの償却額 | 0.40 | % | 0.40 | % |
| 非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整 | △7.29 | % | △3.44 | % |
| 評価性引当額の増減 | △4.86 | % | 3.01 | % |
| 連結子会社の適用税率差異 | 2.44 | % | 1.89 | % |
| 外国子会社合算所得 | 3.50 | % | 0.75 | % |
| 住民税均等割等 | 0.40 | % | 0.44 | % |
| 持分法による投資損益 | 0.07 | % | △0.12 | % |
| その他 | △0.50 | % | △0.42 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.78 | % | 33.14 | % |