訂正有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	7,966百万円	6,432百万円
貸倒引当金	2,643百万円	2,219百万円
リース取引に係る申告調整額	1,462百万円	1,296百万円
投資有価証券評価損	824百万円	914百万円
退職給付に係る負債	626百万円	562百万円
賞与引当金	232百万円	265百万円
その他	866百万円	1,200百万円
繰延税金資産小計	14,621百万円	12,892百万円
評価性引当額	△8,735百万円	△7,460百万円
繰延税金資産合計	5,886百万円	5,431百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△298百万円	△308百万円
その他	△181百万円	△243百万円
繰延税金負債合計	△479百万円	△551百万円
繰延税金資産純額	5,406百万円	4,880百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
損金不算入ののれんの償却額	5.39%	2.49%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	△7.98%	△10.53%
評価性引当額の増減	△8.30%	△3.10%
その他	3.14%	2.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.12%	22.54%