有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	9,174百万円	8,015百万円
貸倒引当金	3,482百万円	2,834百万円
リース取引に係る申告調整額	―	1,322百万円
投資有価証券評価損	964百万円	902百万円
販売用不動産評価損	835百万円	660百万円
退職給付に係る負債	598百万円	605百万円
賞与引当金	201百万円	188百万円
その他	1,301百万円	1,414百万円
繰延税金資産小計	16,558百万円	15,944百万円
評価性引当額	△10,214百万円	△9,730百万円
繰延税金資産合計	6,344百万円	6,213百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△458百万円	△270百万円
その他	△215百万円	△169百万円
繰延税金負債合計	△674百万円	△440百万円
繰延税金資産純額	5,670百万円	5,773百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
損金不算入ののれんの償却額	9.25%	6.36%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.08%	6.13%
在外連結子会社の税率差異	―	4.29%
評価性引当額の増減	7.21%	2.92%
特定外国子会社等合算所得	―	2.08%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	13.05%	2.05%
その他	△1.24%	△3.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.99%	53.10%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が365百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が372百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が11百万円減少しております。