有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	8,015百万円	7,966百万円
貸倒引当金	2,834百万円	2,643百万円
リース取引に係る申告調整額	1,322百万円	1,462百万円
投資有価証券評価損	902百万円	824百万円
退職給付に係る負債	605百万円	626百万円
賞与引当金	188百万円	232百万円
その他	2,074百万円	866百万円
繰延税金資産小計	15,944百万円	14,621百万円
評価性引当額	△9,730百万円	△8,735百万円
繰延税金資産合計	6,213百万円	5,886百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△270百万円	△298百万円
その他	△169百万円	△181百万円
繰延税金負債合計	△440百万円	△479百万円
繰延税金資産純額	5,773百万円	5,406百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
損金不算入ののれんの償却額	6.36%	5.39%
評価性引当額の増減	2.92%	△8.30%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	2.05%	△7.98%
その他	8.71%	3.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.10%	23.12%