有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
リース取引に係る申告調整額	3,885	百万円	5,083	百万円
貸倒引当金	2,653	百万円	3,007	百万円
投資有価証券評価損	1,715	百万円	2,320	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	5,092	百万円	1,427	百万円
退職給付に係る負債	525	百万円	523	百万円
賞与引当金	212	百万円	325	百万円
その他	1,488	百万円	1,284	百万円
繰延税金資産小計	15,573	百万円	13,973	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,395	百万円	△182	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,835	百万円	△1,699	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△5,231	百万円	△1,882	百万円
繰延税金資産合計	10,342	百万円	12,090	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△219	百万円	△465	百万円
その他	△439	百万円	△633	百万円
繰延税金負債合計	△659	百万円	△1,098	百万円
繰延税金資産純額	9,683	百万円	10,992	百万円

(注) 1.評価性引当額が3,349百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,596	81	36	9	1,193	174	5,092百万円
評価性引当額	△3,175	△22	△9	△9	△8	△170	△3,395百万円
繰延税金資産	420	59	27	0	1,185	3	(b)1,696百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,092百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,696百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,696百万円は、主に連結子会社㈱リサ・パートナーズにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53	1	6	1,194	5	165	1,427百万円
評価性引当額	-	△1	△6	△8	△5	△160	△182百万円
繰延税金資産	53	0	-	1,185	-	4	(b)1,244百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,427百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,244百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,244百万円は、主に連結子会社㈱リサ・パートナーズにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
損金不算入ののれんの償却額	5.64	%	0.55	%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	0.61	%	△6.27	%
評価性引当額の増減	△10.97	%	△31.11	%
繰越欠損金の期限切れ	2.98	%	19.00	%
連結子会社の適用税率差異	2.15	%	3.38	%
外国子会社合算所得	1.22	%	0.76	%
住民税均等割等	0.74	%	0.41	%
持分法による投資損益	0.27	%	△0.03	%
その他	1.83	%	2.88	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.11	%	20.20	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました4.81%は、「繰越欠損金の期限切れ」2.98%、「その他」1.83%として組み替えております。