有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)2	6,685	百万円	5,092	百万円
リース取引に係る申告調整額	871	百万円	3,885	百万円
貸倒引当金	1,988	百万円	2,653	百万円
投資有価証券評価損	1,462	百万円	1,715	百万円
退職給付に係る負債	570	百万円	525	百万円
賞与引当金	240	百万円	212	百万円
その他	1,043	百万円	1,488	百万円
繰延税金資産小計	12,861	百万円	15,573	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,134	百万円	△3,395	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,611	百万円	△1,835	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△6,745	百万円	△5,231	百万円
繰延税金資産合計	6,116	百万円	10,342	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△143	百万円	△219	百万円
その他	△72	百万円	△439	百万円
繰延税金負債合計	△215	百万円	△659	百万円
繰延税金資産純額	5,901	百万円	9,683	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,513百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	763	3,534	43	42	38	2,261	6,685百万円
評価性引当額	△626	△3,123	△43	△42	△38	△1,257	△5,133百万円
繰延税金資産	136	410	―	―	―	1,003	(b)1,551百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,685百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,551百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,551百万円は、主に連結子会社㈱リサ・パートナーズにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,596	81	36	9	1,193	174	5,092百万円
評価性引当額	△3,175	△22	△9	△9	△8	△170	△3,395百万円
繰延税金資産	420	59	27	0	1,185	3	(b)1,696百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,092百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,696百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,696百万円は、主に連結子会社㈱リサ・パートナーズにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
損金不算入ののれんの償却額	3.69	%	5.64	%
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	△7.79	%	0.61	%
評価性引当額の増減	△4.22	%	△10.97	%
連結子会社の適用税率差異	4.46	%	2.15	%
外国子会社合算所得	0.18	%	1.22	%
住民税均等割等	0.52	%	0.74	%
持分法による投資損益	0.42	%	0.27	%
その他	△5.03	%	4.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.84	%	35.11	%