有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	8,600百万円	8,354百万円
貸倒引当金	6,636百万円	5,546百万円
投資有価証券評価損	693百万円	1,253百万円
販売用不動産評価損	1,450百万円	1,012百万円
退職給付に係る負債	―	560百万円
退職給付引当金	569百万円	―
連結会社間取引による内部未実現利益	370百万円	359百万円
賞与引当金	205百万円	231百万円
その他	1,278百万円	904百万円
繰延税金資産小計	19,804百万円	18,221百万円
評価性引当額	△10,206百万円	△9,906百万円
繰延税金資産合計	9,598百万円	8,315百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△58百万円	△59百万円
その他	△220百万円	△164百万円
繰延税金負債合計	△278百万円	△223百万円
繰延税金資産純額	9,319百万円	8,091百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.21%
損金不算入ののれんの償却額	4.44%	2.48%
評価性引当額の増減	2.48%	△1.82%
少数株主損益に含まれる組合分配額の調整	△5.30%	△20.40%
その他	1.42%	△3.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.06%	16.45%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が201百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が199百万円増加しています。