有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、10-12月期の実質GDP成長率が4四半期連続の増加となるなど、経済対策や海外景気の堅調さから緩やかな景気回復が続いております。また、アメリカ大統領選挙を契機に円安・株高基調へ転換したことで、企業収益においても輸出関連企業を中心に収益の底打ち感が出てきております。しかしながら、原油安の影響などから物価上昇率の当初目標は届かず、消費税増税後の個人消費も伸び悩んでいることから、持続的な経済成長を実現するにはまだ時間がかかると想定されます。
加えて、国外においてはアメリカの政策運営の行方、中国を始めとした新興国経済の景気下振れ懸念、朝鮮半島情勢の不安定化等、先行きは不透明なものとなっております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成28年4月から平成29年3月累計のリース取扱高は前期比1.3%減の5兆250億円となっております(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)。
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、相談型営業の展開強化や新たなベンダーファイナンスプログラムへの取り組みによる民需の掘り起こしを行いました。しかしながら、前期に大型案件の受注計上もあったことから、当連結会計年度において、成約高及び契約実行高は共に前期を下回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化に努めた結果、成約高、契約実行高共に、前期を大幅に上回る実績となっております。
リサ事業においては、販売用不動産及び営業投資有価証券の売却があったことから増収増益となっております。また、次年度以降の収益源の確保を目指して新たなソリューションファンドの組成を進めております。
その他の事業においては、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの収益化を図ると共に、ICT資産に関する各種運用サービスメニューの展開やヘルスケアリートの取り組みなど、新たな事業収益の拡大を図りました。
これらの事業活動の展開により、ファイナンス事業を中心に契約実行高は前年比増加となり、営業資産残高の積み上げも実現しております。また、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却や基本リース売上の伸長などにより売上高は増収となり、経常利益、当期純利益においても前期を上回る結果となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,157億18百万円(前期比6.5%増)、営業利益60億24百万円(同23.7%増)、経常利益65億37百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益35億17百万円(同5.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は前期比1.6%増の1,682億67百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前期比10億30百万円減少し32億35百万円となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は前期比1.2%減の46億99百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比7百万円増加し19億78百万円となりました。
③ リサ事業
リサ事業の売上高は、大型の販売用不動産の売却があったことから前期比15.8%増の165億24百万円となり、営業利益では営業投資有価証券の売却益等により、前期比20億8百万円改善し19億19百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業の売上高は、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却があったことから前期比45.2%増の262億78百万円となり、営業利益は前期比2億9百万円増加し5億20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、438億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果によって使用した資金は58億66百万円(前期は180億4百万円の支出)となりました。これは主に販売用不動産の減少額102億26百万円並びにリース債権及びリース投資資産の減少額86億64百万円があったものの、営業貸付金の増加額236億96百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は91億27百万円(前期は126億73百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出104億45百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は288億39百万円(前期は184億82百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,731億1百万円があったものの、長期借入れによる収入1,196億67百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額450億円、短期借入金の増加額244億39百万円及び社債の発行による収入200億円があったことによります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金)の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
平成29年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	5,006	100.00	194,027	100.00	2.08
合計	5,006	100.00	194,027	100.00	2.08

②資金調達内訳
平成29年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		431,648	0.58
その他		239,128	0.24
	社債・CP	222,000	0.14
合計		670,777	0.46
自己資本		83,422	―
	資本金・出資額	3,776	―

③業種別貸付金残高内訳
平成29年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業、鉱業	2	0.57	3,928	2.02
建設業	16	4.55	4,551	2.35
製造業	88	25.00	65,798	33.91
電気、ガス、熱供給、水道業	23	6.53	18,313	9.44
情報通信業	19	5.40	10,606	5.47
運輸業	19	5.40	12,488	6.43
卸売・小売業	46	13.07	11,408	5.88
金融・保険業	28	7.95	17,185	8.86
不動産業	37	10.51	28,053	14.46
飲食店、宿泊業	15	4.26	4,330	2.23
医療、福祉	4	1.14	2,545	1.31
教育、学習支援業	2	0.57	387	0.20
サービス業	50	14.20	14,023	7.23
個人	―	―	―	―
その他	3	0.85	406	0.21
合計	352	100.00	194,027	100.00

④担保別貸付金残高内訳
平成29年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		1,067	0.55
	うち株式	1,067	0.55
債権		13,093	6.75
	うち預金	30	0.02
商品		976	0.50
不動産		24,220	12.49
財団		601	0.31
その他		12,692	6.54
計		52,651	27.14
保証		10,854	5.59
無担保		130,521	67.27
合計		194,027	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳
平成29年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	4,117	82.24	74,779	38.54
1年超 5年以下	610	12.18	71,470	36.83
5年超 10年以下	206	4.12	27,567	14.21
10年超 15年以下	40	0.80	9,778	5.04
15年超 20年以下	33	0.66	10,430	5.38
20年超 25年以下	―	―	―	―
25年超	―	―	―	―
合計	5,006	100.00	194,027	100.00
一件当たり平均期間			14.87月