有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	8,354百万円	9,174百万円
貸倒引当金	5,546百万円	3,482百万円
投資有価証券評価損	1,253百万円	964百万円
販売用不動産評価損	1,012百万円	835百万円
退職給付に係る負債	560百万円	598百万円
連結会社間取引による内部未実現利益	359百万円	380百万円
賞与引当金	231百万円	201百万円
減価償却超過額	749百万円	177百万円
その他	823百万円	744百万円
繰延税金資産小計	18,891百万円	16,558百万円
評価性引当額	△9,906百万円	△10,214百万円
繰延税金資産合計	8,984百万円	6,344百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△59百万円	△458百万円
その他	△164百万円	△215百万円
繰延税金負債合計	△223百万円	△674百万円
繰延税金資産純額	8,761百万円	5,670百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.24%	8.08%
損金不算入ののれんの償却額	2.48%	9.25%
評価性引当額の増減	△1.82%	7.21%
少数株主損益に含まれる組合分配額の調整	△20.40%	13.05%
その他	△3.18%	△1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.34%	71.99%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が329百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が357百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が20百万円減少しております。