有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下の文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,056億39百万円増加し、8,087億32百万円となりました。主な要因としては、営業貸付金が374億29百万円、販売用不動産が374億11百万円、有形賃貸資産が192億29百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて782億9百万円増加し、7,028億4百万円となりました。主な要因としては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が312億68百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が200億円、コマーシャル・ペーパーが290億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて274億30百万円増加し、1,059億27百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、配当により9億47百万円減少したものの、当期純利益により28億16百万円増加し、少数株主持分が246億6百万円増加したことによります。
② 経営成績の分析
契約実行高は回復基調にあり、営業資産残高の積み上げも実現できたものの、前期にリサ事業で大型の営業投資有価証券の売却があったことから、売上高は減収となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に前期を下回る結果となっております。
(3) 次期の見通し
平成27年度のわが国経済は、アベノミクスの諸施策を背景とした円安株高の傾向や、金利の低位安定などを背景に、緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。また、昨春より一段と進んだ春闘の賃上げ動向は、内需拡大を通じた国内景気回復に寄与するものと想定され、消費税増税時期の延期と相俟って、次期の見通しにおいてプラスの要因になると思われます。一方で、長期にわたった円高、デフレ環境のもと輸出企業の海外移転が進み、円安効果が以前ほど絶対的なものでなくなっていること、平成27年度中の実施が予測されるアメリカでの金利引き上げ動向など、我が国経済の本格的な回復にはいまだ不確定な要素が残っているとも認識しております。
また、平成20年度から適用されたリース会計基準や税制改正等により、リース市場はピーク時から半減したものの、ここ数年は顧客のリース離れは沈静化の傾向が進み、業界全体のリース取扱高は前期を上回る状況が継続しておりました。しかしながら、平成26年度は4月の消費増税に伴い、前期を下回る結果となっており、次期の見通しについては、国内設備投資の動向を見極めつつ、慎重に今後の推移を見守る必要があると考えております。
このような事業環境において、当社グループは、社名に「NEC」の3文字を冠する企業として成長し、また「日本」の復興・発展に寄与するべく、各種ソリューションを通して、企業と社会双方に共通の価値を生み出すCSV経営(Creating Shared Value=共通価値の創造)の拡大を先導する独自のポジションを形成していく所存です。その基本方針として策定したのが、グループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」であり、「NECと共に社会価値向上を目指す」「社会価値を創造する顧客基盤の拡充」「CSV観点の新しいニーズの開拓と事業化の推進」「多様なアセットへの取り組み」からなる4つの事業戦略を柱に、グループビジョン実現を目指していきます。
上記の環境、方針のもと、次期は賃貸・割賦事業の契約実行高を伸長させることで賃貸・割賦事業売上高の当期比減少幅を抑制すると共に、ファイナンス事業、その他の事業の売上伸長に取り組んでまいりますが、平成28年3月期の通期連結売上高予想は当期比11.2%減の1,900億円を見込んでおります。これは主に、当期においてヘルスケア関連の大型不動産の売上を計上したことから、当期の売り上げが大きくなっていることによるものであります。
また、平成28年3月期の通期連結の利益は、当期に貸倒引当金戻入益を計上した与信コストについて、足元のバランスシートの点検を行うと共に個別与信案件を精査し、景況感とここ数年の実績を勘案して与信コストを見積もった結果、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を予想しております。
なお、以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の実績等は様々な要因により変動する可能性があります。
(4) 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、432億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって使用した資金は886億1百万円(前期は437億8百万円の収入)となりました。これは主に営業貸付金の増加額374億29百万円、販売用不動産の増加額386億97百万円及び賃貸資産の取得による支出277億70百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果により得られた資金は24億78百万円(前期は3億14百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出45億28百万円があったものの、有価証券及び投資有価証券の償還による収入70億56百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果により得られた資金は924億80百万円(前期は427億8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,047億51百万円があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加額290億円、長期借入れによる収入1,332億42百万円及び少数株主からの払込みによる収入295億75百万円があったことによります。