文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による積極的な金融緩和策の実施を受け、緩やかな回復基調が持続しております。また4月の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みも限定的に留まり、夏季賞与の大幅な前年対比増額など足元の国内景況感は良好な状態を維持しているものと思われます。一方で、法人税率の引き下げをはじめとした成長戦略の具体化など、いまだその道筋が明らかになったとは言い難いことから、本格的なわが国経済の回復の見通しが明らかになるには、まだしばらく時間がかかると想定されます。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成26年6月累計のリース取扱高は前年同期比18.8%減の9,925億円と、前年同期を下回る状況となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、従来から実施しております相談型営業の強化を図るとともに、お客様の業種や、地域別、特定アセットなどに特化するための組織再編を行い、一定の成果を得ているものの、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期の大口案件の影響から契約実行高は、前年同期を下回って推移しております。
営業貸付事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、賃貸・割賦事業と同様、相談型営業の展開強化を図り、契約実行高は前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、買取債権や地域再生ファンドで安定的な収益を確保したものの、前年同期にファンドの投資回収による収益の計上があったことから、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
また、その他の事業においては、ICT機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたICT資産の運用サービス事業の強化を図りました。
経営成績としては、賃貸・割賦事業の営業資産が前年同期比減少となったことから売上高は減収となり、売上総利益も前年同期比減少しましたが、新規の貸倒引当金の計上が減少、戻入益が計上されたことから経常利益は微増となりました。一方、前年同期の経常利益には、リサ事業におけるファンドの投資回収に関する少数株主損益が含まれていることから、四半期純利益は増益となっております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高477億40百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益32億88百万円(同0.7%増)、経常利益33億69百万円(同1.3%増)、四半期純利益20億99百万円(同27.5%増)となりました。
(セグメント別の状況)
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業は、営業資産が前年同期比減少となったことから、売上高は前年同期比7.3%減の423億53百万円となり、営業利益は前年同期比6億57百万円減少し、25億円となりました。
②営業貸付事業
営業貸付事業の売上高は、前年同期比9.3%減の8億27百万円となったものの、貸倒引当金繰入額の戻入等による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比4億87百万円増加し、10億48百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、前年同期に営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比48.7%減の16億68百万円となりました。貸倒引当金繰入額の増加による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比66百万円減少し、2億53百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業は、解約売上が減少したことから、売上高は前年同期比15.7%減の29億3百万円となり、営業損益は1億37百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて49億73百万円増加し、7,073億96百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が174億15百万円、現金及び預金が62億42百万円減少したものの、営業貸付金が218億10百万円、販売用不動産が53億22百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3億86百万円増加し、6,241億71百万円となりました。主な要因としては、買掛金が108億42百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが140億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて45億87百万円増加し、832億24百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、配当により4億73百万円減少したものの、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益により20億99百万円増加し、少数株主持分が31億42百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第1四半期累計期間
		(自 平成26年4月1日
		至 平成26年6月30日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・割賦事業	ファイナンス・リース	21,451	△54.8
	オペレーティング・リース	423	△39.7
	割賦	746	15.9
	賃貸・割賦事業計	22,621	△53.7
営業貸付事業		72,223	25.3
その他の事業		483	△40.3
合計		95,328	△11.1

②営業資産残高

	前第1四半期		当第1四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(平成25年6月30日)		(平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
賃貸・割賦事業	431,361	67.7	419,931	66.7	△11,429
営業貸付事業	148,462	23.3	159,598	25.4	11,136
リサ事業	55,155	8.6	40,988	6.5	△14,167
その他の事業	2,581	0.4	8,776	1.4	6,194
合計	637,560	100.0	629,294	100.0	△8,265

(注)当第1四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が5,350百万円、買取債権が20,824百万円、営業投資有価証券が4,560百万円、販売用不動産が7,379百万円、投資有価証券が2,873百万円となっております。
③営業実績
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	45,708	41,188	4,520	892	3,628	470	3,157
営業貸付事業	911	―	911	223	688	126	561
リサ事業	3,254	2,068	1,186	119	1,066	746	320
その他の事業	3,444	3,127	317	9	307	704	△397
調整	△5	△2	△2	―	△2	373	△376
合計	53,314	46,380	6,933	1,245	5,688	2,422	3,265

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	42,353	38,227	4,125	872	3,253	753	2,500
営業貸付事業	827	0	826	206	619	△429	1,048
リサ事業	1,668	506	1,162	91	1,071	817	253
その他の事業	2,903	2,532	371	29	341	478	△137
調整	△12	△2	△9	―	△9	367	△376
合計	47,740	41,264	6,476	1,200	5,276	1,987	3,288

(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業・・情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等
②営業貸付事業・・・金銭の貸付及びファクタリング業務等
③リサ事業・・・・・株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業・・・物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却及び手数料取引業務等
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。