有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
リース取引に係る申告調整額	2,308	百万円	1,145	百万円
貸倒引当金	2,659	百万円	2,602	百万円
投資有価証券評価損	986	百万円	569	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	692	百万円	684	百万円
退職給付に係る負債	448	百万円	470	百万円
賞与引当金	317	百万円	325	百万円
その他	2,132	百万円	3,363	百万円
繰延税金資産小計	9,546	百万円	9,161	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△691	百万円	△683	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△962	百万円	△790	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,654	百万円	△1,473	百万円
繰延税金資産合計	7,891	百万円	7,687	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△739	百万円	△810	百万円
繰延ヘッジ損益	△197	百万円	△989	百万円
その他	△110	百万円	△365	百万円
繰延税金負債合計	△1,047	百万円	△2,165	百万円
繰延税金資産純額	6,844	百万円	5,522	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△308百万円は、「繰延ヘッジ」△197百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が180百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	-	-	-	-	691	692	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△691	△691	百万円
繰延税金資産	0	-	-	-	-	-	(b)0	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	0	0	0	682	684	百万円
評価性引当額	-	-	-	△0	-	△682	△683	百万円
繰延税金資産	0	0	0	0	0	0	(b)0	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金684百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
損金不算入ののれんの償却額	0.40	%	-
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	△3.44	%	-
評価性引当額の増減	3.01	%	-
連結子会社の適用税率差異	1.89	%	-
外国子会社合算所得	0.75	%	-
住民税均等割等	0.44	%	-
持分法による投資損益	△0.12	%	-
その他	△0.42	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.14	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。